以下、転載です。
国税庁より、平成24年９月付で、「平成23年分民間給与実態統計調査結果について」が公表されています。
対象は、平成 23 年 12 月 31 日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象で、従業員（パート、アルバイトを含む）、役員となります。
平成２３年（２０１１年）において、給与を貰っている給与所得者は４５６６万人。これは、個人事業主である自営業者等、公務員、源泉徴収されていないパート等は含まない人数です。
日本全国の平均給与は４０９万円（男性５０４万円、女性２６８万円）、会社規模が大きい大企業に勤めているほど、また、勤続年数年数が長いほど、給与は多くなる傾向があります。
日本は超過累進税額の国なので、納めている税金は、総額が７兆５５２９億円ですが、うち、給与が８００万円以下の人数は３４８７万人で税額が３兆１０５８億円（全体の４１.１％）を負担、８００万円超の人数は３６６万人で税額が４兆４４７２億円（全体の５８.９％）の負担となっています。
全体のおよそ１０分の１の年収８００万円超の人達が、給与の所得税全体の半分以上の５８.９％を納めていることになります。
超高級といえる年収２５００万円超の人は９万２千人で、給与所得者全体の２.２％ですが、最高税率を負担するため、給与所得税の全体の１３.８％を負担しています。
・平成２３年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/index.htm
・平成２３年度 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
給与所得者とは、主に会社員が該当します。
全国の一人当たり平均給与は４０９万円（男性５０４万円、女性２６８万円）となっています。
給与所得者数は、4, 566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）であり、これを男女別にみると、男性2,731万人（同0.1％増、2万人の増加）、女性1,835万人（同0.6％増、12万人の増加）となっている。また、給与総額は、186兆7,459億円 (同0.4％減、7,996億円の減少)となっているということです。
民間給与実態統計調査－調査結果報告－より抜粋
・平均給与
平均給与及び対前年伸び率の推移（平成13年～平成23年）より、過去１０年間、１人当たりの平均給与は緩やかに右肩下がりになっています。
平成13年 ４５３万円→平成23年 ４０９万円
「平均給与及び対前年伸び率の推移」
・年齢別の平均給与
日本全体としては、年功序列賃金となっていることが分かります。
「平均給与を年齢階層別にみると、男性では 55 歳未満までは年齢が高くなるに従い平均給与も高くなり、50～54 歳の階層（641 万円）が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない」とのこと。
勤続年数別の平均給与でも、「平均給与を勤続年数別にみると、35年未満までは勤続年数が長くなるに従い高くなり、勤続年数 30～34 年の階層(635 万円) が最も高くなっている」ということで、年功に従って給与が増えていることが見て取れます。
「年齢階層別の平均給与」
・事業所規模別の平均給与、企業規模別の平均給与では、従業員数が多い会社ほど、又は、資本金が大きい会社ほど、平均給与が大きくなっています。（民間給与実態統計調査－調査結果報告－の第９表、第１０表参照）
・年収別の人数は、300万円超400万円以下が837万人と最も多くなっています。
１０００万円以上の給与を貰っている人数は、１７８万人で全体の３.９％。
1,000万円超 1,500万円以下が１３３万人（全体の２.９％）
1,500万円超 2,000万円以下が２７万人（全体の０.６％）
2,000万円超 2,500万円以下が７万８千人（全体の０.２％）
2,500万円超が９万２千人（全体の０.２％）
となっています。
「給与階級別給与所得者数・構成比」（一部抜粋、計は男女計の部分です）
・納めている税金は、総額が７兆５５２９億円。
給与が８００万円以下の人数は３４８７万人で税額が３兆１０５８億円（全体の４１.１％）、８００万円超の人数は３６６万人で全体の給与所得者の 8.0％ですが、税額が４兆４４７２億円（全体の５８.９％）となっています。なお、１０００万円超では、３兆５０４１億円（全体の４６.４％）です。
２５００万円超の給料を貰っている人の総数は全体の２.２％ですが、納めている税額は１兆４１６億円で、全体の１３,８％となっています。
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