日本維新の会 政権公約「骨太２０１３−２０１６」（要旨）

日本維新の会　政権公約「骨太２０１３−２０１６」（要旨）
　この２０年、日本は政治の混迷にとどまらず、経済・財政、社会保障、統治機構、エネルギー、外交安全保障等のあらゆる領域で停滞、弱体化しています。既成政党は改革を唱えましたが状況は悪化するばかりです。今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革（グレートリセット）が必要です。日本維新の会は、従来の発想を超えた視点（維新八策）で、日本を賢く強くします。

　骨太２０１３−２０１６は、維新八策の理念を政策面から再整理し、国民に明確にするために作成したものです。

　＜基本方針＞

　維新八策の価値観、理念に基づいて、日本を賢く強くする

　少子・「超」高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築する

　自主憲法の制定

　◇１、経済・財政を賢く強くする

　＜基本方針＞
・公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す（名目成長率３％以上、物価上昇率２％）＝競争力強化路線
・財政金融一体のマクロ経済政策を実施
・政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築＝日銀法の改正
・財政健全化を図る＝プライマリーバランスの赤字０の目標設定
・フロー課税を引き下げる（企業減税等）
・政府・自治体の予算事業を民間に開放・新規参入を促す
・農業・医療・福祉・保育の成長産業化
・自由貿易圏の拡大＝ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
・労働市場の流動化
・同一労働同一条件の徹底
・女性労働力の徹底活用
・人材の育成・開発→教育改革

　◇２、社会保障を賢く強くする

　＜基本方針＞
・競争政策を徹底させるための安全網
・社会保険としての受益と負担を均衡させる
・平均余命を勘案し、年金制度を再構築＝高齢者雇用の創出
・公務員の身分保障をなくし、民間の高齢者が行政組織で働くチャンスを広げる
・税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する
・社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する
・広く薄い年金目的の特別相続税を創設

　◇３、国家のシステムを賢く強くする

　＜基本方針＞

・国の役割を絞り込み（外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策等）、国の機能を強化する
・国の危機管理機能の強化→国から地方への指示権
・中央集権の打破＝内政は地方政府へ＝究極は道州制＝消費税の地方税化・地方共有税（新たな財政調整制度）の創設
・内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権（各府省の設置法をすべて政令化）の内閣への一元化
・首長と参院議員の兼職禁止規定撤廃
・省庁横断的な立場の雇用担当大臣を置く
・公務員制度改革（身分から職業へ）・徹底した行政改革＝東京都政、大阪府・市政でやったことを国でもやる
・議員報酬３割カット
・議員定数３〜５割削減
・個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止
・教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革
・東日本大震災の復興（原発事故処理を含む）のための体制づくり＝被災地知事、市町村長に復興の権限・責任を持つポスト（大臣等）に就任してもらう＝霞が関職員と被災地自治体職員を合わせて被災地首長が組織マネジメントし、復興プランを強力に実行する

　◇４、エネルギー供給体制を賢く強くする

　＜基本方針＞
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
・原発政策のメカニズム・ルールを変える＝ルールの厳格化
（１）安全基準
（２）安全基準適合性のチェック体制
（３）使用済み核燃料
（４）電力供給責任・賠償責任
・電力市場の自由化
・発送電分離
・最小のエネルギーで最大のパフォーマンスを上げる最先端モデルの国へ

　◇５、外交安全保障を賢く強くする

　＜基本方針＞
・したたかな日本の構築
・日米同盟の深化
・実効支配力を強化する＝海防力の強化や「実質的な」防衛費ＧＤＰ１％枠の撤廃
・集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
・海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準の見直し
・法と正義の主張（国際司法裁判所の活用〜尖閣諸島問題については中国に国際司法裁判所への提訴を促し、日本の主張の正当性を勝ち取る）
・相互依存戦略に基づく外交・安全保障戦略＝経済・技術依存関係の構築
・定見のないＯＤＡ削減に歯止めをかけ、途上国との友好と経済安全保障を促進

（毎日新聞より）

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