2015年度の相続増税により課税対象は新規に590万世帯増加し、1200万世帯に（日経より）

2015年１月より相続税の基礎控除が縮小し、課税対象が拡大します。
相続税の基礎控除は、相続税の対象となる遺産額が基礎控除の範囲内までは相続税が課税されないという範囲です。現行（2014年末まで）は５０００万円＋１０００万円×法定相続人なのが、2015年１月より３０００万円＋６００万円×法定相続人になります。
両親と子ども２人がいる家族で、親が亡くなった場合、法定相続人は３人になりますので、８０００万→４８００万と６割の水準になります。

この影響により、約600万世帯が負担を迫られる可能性があると日経新聞が伝えています。
全世帯の２割強の1200万世帯が課税対象になり、不動産価格が高い都市部では新たに課税対象となる世帯が多いとのことです。
純資産別の対象世帯数の分布は下記のように試算がされています。

（図は日経新聞より）



この試算は三井住友信託銀行が政府の全国消費実態調査を基に行ったようで、これによると、既存の課税対象世帯数は６３０万世帯、２０１５年からの増税の影響による課税対象世帯数は５９０万世帯で、合計１２２０万世帯になることになります。これは、全世帯数の23％になります。
政府税制調査会は、今回の増税で実際に相続税がかかる人は５割程度の増加にとどまると見ていた。過去の税制改正のデータから推計していたが、実際には政府推計より課税対象の人数が多くなりそうだということです。

新しく課税対象になる世帯は三大都市圏が394万世帯で７割弱を占め、東京都内で親や配偶者を亡くした人のうち２人に１人は相続税の申告が必要になる見通しも伝えられています。

これに伴い、記事では、生前贈与などを活用した節税の動きが強まりそうだと分析がされており、教育資金の非課税贈与（祖父母が孫に教育資金を贈った場合に1500万円まで非課税となる制度）が2014年度１年間の利用金額が4500億円に達したことや、第一生命保険では、相続税の節税にも使う貯蓄性の保険商品の契約数が14年４～６月期に約500件（年掛け金100万円以上）と前年同期から４割増えたことが伝えられています。

（参考）日経（2014/7/26）「相続税の課税対象、1200万世帯に倍増　非課税枠縮小 」

【マネーの知恵(仮)関連記事】
・2012/6/5　モメない相続　長谷川裕雅/著
http://money-learn.seesaa.net/article/273484677.html
・2012/6/9　相続で遺産が少ない場合でも親族での争いは起こる
http://money-learn.seesaa.net/article/274103111.html



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証券会社でのNISA投資額 ３月末５０００億円→６月末７０００億円へ拡大

野村証券やネット証券といった主要証券10社で開始６カ月間の間に口座を開いて実際に株式や投資信託などを買った投資家の日経新聞調べ。
2014年6月末の投資家数105万人、投資額（資金流入額）も約7000億円（３月末は約5000億円）、１口座あたりの平均投資額は66万円となっているようです。
ＮＩＳＡで買われている人気銘柄は、みずほフィナンシャルグループ、キヤノンなどほぼ同じ顔ぶれ。また口座開設者の内訳をみると、女性の比率は43％（３月末は42％）だった。年代別では20～30代が少なく、60代以上が６割近くを占める構図も変わらない状態は続いています。
６月末の口座開設者数は363万人で３月末から40万人増えた。実際に投資している人（105万人）の割合は29％で、口座の稼働率は１月末の17％、３月末の24％から上昇傾向となっています。

ＮＩＳＡの場合、年末に近づくにつれて年間の非課税枠を使い切ろうとの機運が高まり、株式や投信を買い増す投資家が増えるとみられていると分析されています。日本証券業協会は、タレントの香取慎吾さんを起用したテレビＣＭを11月から流すなど、幅広い年齢層の利用を促していく考えとのことです。

金融庁の調査では、３月末時点で銀行などを含む金融機関全体の口座総数は650万、投資額は１兆34億円だったので、証券会社と銀行で半々といったところでしょうか。

参考：日経新聞 2014/7/15「ＮＩＳＡ、半年で投資100万人超　主要証券10社」

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国税局に「超富裕層プロジェクトチーム」 国内外に数十億円規模の資産

国税局に「超富裕層プロジェクトチーム」が発足したそうです。（2014年7月10日発足）
富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちの投資活動の情報などを専門的に集め、脱税や税逃れを監視するための組織。
高度な節税策を利用した富裕層による国際的な税逃れが問題になる中、富裕層の実態を調べて税務調査のノウハウを蓄積し、課税に結びつける狙いだそうです。

「超富裕層」は例えば、国内外に数十億円規模の資産を持ち、積極的な投資活動をしている会社役員や投資家らが対象になるとみられています。（国税当局は税務調査に支障があるとして調査対象となる基準を明らかにしない）

東京局・・税務調査の方針を決める課税総括課に専従の担当者７人を配置。所得、相続、法人税の経験豊富な調査官のほか、マルサで知られる査察官も加わった。
大阪局・・「富裕層対応本部」を設けて５人が担当、名古屋局も「対策班」を設置する。いずれも初めての試み。国税庁も支援チームをつくる
といった体制になっています。

asahi 2014/7/11「大金持ちの税逃れ、許さない　国税局が専門チーム」より


キャピタルフライトによる海外への資産移転への課税強化の流れの一環ですね。