進む配車サービスの合従連衡、ウーバー対抗に向けて

現在、盛り上がりを見せはじめているスマートフォンによるライドシェア(配車サービス)市場において、業界最大手の米ウーバーテクノロジーズの後を追い、各国のスタートアップや自動車・IT関連大手企業が鎬を削っています。

ウーバーに対抗、世界の競合集結 スマホで車相乗り、570兆円市場争奪　ＧＭ・アップル…車やＩＴも
配車サービス大手4社　提携でウーバーに対抗へ
より

・2016年の世界のライドシェア利用回数の予測は63億回でこの数字は1年前の3.7倍。この驚異的な成長をけん引するのはライドシェア市場全体の７割を占める中国。
・ ウーバーは約70カ国・地域でサービスを展開するが、中国では滴滴が約９割のシェアを握っており苦戦が続いている。

・ウーバーのトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は2016年2月、中国での事業は年間10億ドル以上の赤字であるとコメント。
・滴滴は中国国内400都市で1400万台以上のドライバーを確保しており、タクシーが捕まりにくい大都市や公共交通機関が乏しい地方都市の「日常の足」として定着しつつある。

・またその決済方法には8億人近くが使う騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の電子決済サービスを採用している。
・資金調達にも力を注いでおり、米アップルから2016年の5月には10億ドルを調達、その他にも調達先は多く、総額70億ドル以上の資金を新たに調達。
・ライドシェアにはアップルのような大手iT以外に、米自動車大手のゼネラル・モーターズやトヨタ自動車、フォルクスワーゲンなどもも注目。ライドシェアの会社に出資をしている。
・大手自動車企業にとってライドシェアへの出資は自動車販売台数を減らす可能性も高いため諸刃の剣だが、「所有」から「利用」という市場の変化への対応策の一環としている。

・シンガポールでライドシェアサービスを運営するリフトも中国の滴滴と業務提携をしており、ウーバーの本拠アメリカへの進出を進めている。

利益重視か安全重視か、企業年金の進む二極化と株式離れ

企業年金、進む株式離れ ヘッジファンドや不動産に 運用難で模索続けるより

大手企業の企業年金の運用先としてこれまで人気だった株式や債券の比率が下がり、代わりに収益性を狙ったヘッジファンドでの運用を増やすところや、あるいは安全性重視で現金の比率を増やすところなどが出てきています。

・企業年金が株式離れを起こしている理由は、株式の価格変動の大きさ。株式での運用比率は05年の48%から、現在は約20ポイント低下し27%ほどになっている

・代わりに増えているのはヘッジファンドなどのオルタナティブ投資で、10年前は3%程度だったのが10%近くに増えている

・その理由は株式相場の変動をさけるため、不動産関連商品などへの投資も増えてきており、大幅な変動を嫌う心理が見受けられる

・また一部の会社は安全性を重視て、現金比率を高めており、伊藤忠商事は今期から現金比率を１割から25％に高める方針

・債券もマイナス金利の影響で投資対象として手が出しにくくなっており、運用難が進む中で積極的に利益をおうところと、逆に安全性重視のところで二極化が進んでいる

保険営業員の勧める保険の見直しに潜む３つの落とし穴

YOMIURI ONLINE 保険を見直す？悔やみきれない失敗続出 より

保険の営業マンが勧めてくる保険の見直しについて３つの落とし穴が解説されています。
それぞれの内容は以下の通り。

①保険料の値上がりと解約返戻金の落とし穴

まず1つ目の落とし穴は保険料の値上がりです。保険の営業マンはこれまで加入していた保険よりもお得な保険が開発されたからなどと言ってきますが、安易に信じてはいけません。

保険の見直しにおける大原則として、年齢が上がったタイミングでの見直しは保険料の値上がりにつながります。しかしそうであるのに新しい保険にて保険料が上がっていないのは、本来もらえていたはずの積立資金(解約返戻金)が保険料として充当されるような契約形式の乗り換えの可能性が高いのです。

②良い保険をクズ保険に乗り換えさせられる落とし穴

保険会社が乗り換えを勧めてくる際の注意点の2つめは「予定利率の高い商品」から「予定利率の低い商品」に切り替えさせられやすいということです。

かつて投資環境が良かった時代に契約をした保険商品は、現在販売されている保険商品よりも契約者にとって有利な予定利率が組まれていることが多いです。
安易に乗り換えをすると、その有利な利回りを失ってしまう可能性が高いのです。

③待ち期間90日などの落とし穴

保険の乗り換え時、多くの方は乗り換える保険と今の保険との間で支払い保険料に重複期間ができないようにされると思われます。

しかし、安易にそのようなことをすると危険があり、例えばがん保険の場合「待ち期間90日」というルールがあり、保険加入から90日以内に発覚したがんにかんしては給付金の対象外となります。
そのほかにも、例えば保険に加入してから1回目の保険料を支払うまでに起きた出来事は保障の対象外という場合は多いので注意しましょう。

日経ヴェリタス2016年６月11日付「ＡＩ投資、人に勝つ日 深化する学び、市場の未来図一変も 」より

日経ヴェリタス2016年６月11日付「ＡＩ投資、人に勝つ日　深化する学び、市場の未来図一変も 」より

米経済誌のフォーブスが2015年に発表したヘッジファンドの報酬額ランキングが興味深い内容でした。上位10人のうち５人がＩＴを活用するファンドの設立メンバーだったのです。AIを活用したファンドに関する日経ヴェリタスの記事の要旨をお届けします。

・NYのSOHO地区にある金融ファンド、ツーシグマは異色の金融ファンド
・その運用はディープラーニングを取り入れたAIに頼っている
・従業員の2/3は開発部隊のエンジニアや研究者、休憩時間にロボット作りや趣味のAI開発に勤しむなど、その様はまるで西海岸のテック系スタートアップのよう
・運用成績も高く、今年、多くのヘッジファンドの運用がマイナスに沈んでいる中、同社の代表的なファンドは５月末までで７％のプラス
・アルゴリズムによって投資を行う手法は1980年代に始まり、その後研究も進んできたが、これまで運用原理の核はそのつど人間が設定してきた
・しかし現代のAIによる運用はAI自身が自分で情報を集め、集めた情報とマーケットとの関係を分析し続け、AI自身が運用戦略を考えている
・こうしたAIの効果は顕著で、三菱ＵＦＪ信託銀行が開発した投資用ＡＩのシミュレーションでは、学習機能の有無で収益の差が４割以上開いた
・ツーシグマの共同会長シーゲル氏は「世界中をマネーが縦横無尽に動き回り、企業活動も当たり前のように国境を超える。金融市場に影響を与える情報は人間が分析するにはあまりに複雑になった」と語っている

【日経新聞】物価低迷 悩む日銀 15～16日に決定会合 追加緩和には慎重論 より

【日経新聞】物価低迷　悩む日銀 15～16日に決定会合　追加緩和には慎重論 より

記事要旨

・今年1月、日銀はマイナス金利政策の導入を決めたがその後の物価回復の足取りは鈍い
・原油安の影響もあるが、その影響を除いた指標で見ても目標へは達していない
・そのような状況を受けて、追加緩和に行うべきかどうかの議論が進み、15～16日に金融政策決定会合が行われる
・しかし銀行などがマイナス金利政策に猛反発をしており、日銀内でも追加の金融緩和に対しては慎重派が多い
・マイナス金利のさらなる推進以外にも国債の購入量増加などの手もあるが、すでに日銀は多くの国債を買い占めており、このままでは市中の国債のほとんどを日銀が買い取ってしまいかねず、金融政策の打ち手を狭めることに繋がってしまう
・上記のようなこともあり、黒田東彦総裁は「必要があればちゅうちょなく追加措置を講じる」というが、あえての追加緩和が本当に必要なのかについては慎重な議論がされている
・企業業績が好調なことや、人手不足が顕著なことからボーナスなどは期待が持て、今年後半には物価が上昇基調に転ずる可能性もある

量的緩和により世界で長期金利低下 マイナス金利政策の影響

【日経新聞６月１１日朝刊】世界で長期金利低下、日独は最低　企業の成長期待しぼむ
緩和頼み、回らぬ歯車　構造改革が急務
マイナス金利国債10兆ドル 全体の半分、日本は８割
では、量的緩和により世界で長期金利低下の状況について解説がされています。

2016年5月末の段階で、全世界のでのマイナス金利の国債の量は10兆４千億ドル(約1100兆円)に達しました。世界の国債残高の総量は20兆ドル程度のため、実に半分もの国債ががマイナス金利という状況です。そして、債券王と呼ばれるビル・グロス氏がこの状況に対して「いつか爆発する超新星だ」どコメントするように、この状況の継続が経済に悪影響をもたらす可能性が指摘されています。

以下、５つのポイントを見ていきましょう。

①現在世界の中央銀行は、物価の安定や経済政策としての金融緩和を目的に、大幅に国債を買い増している。しかしあくまでもこれは一時的な処置であって、中央銀行がこの政策をいつまで続けられるかは不明。また現状は、英国のEU離脱への懸念からリスクの低い国債の購入が盛んという特殊事情もある。

②上記のような中央銀行、金融機関、各種投資かなどの国債購入の増加により、「経済の体温計」とも呼ばれる長期金利が世界的にで低下している。日本でも10年物国債利回りが年マイナス0.155％と過去最低を更新。世界全体でも国債残高の半分近くがマイナス金利という状況。

③本来ここまで金利が下落すれば企業の投資意欲が刺激され、企業による資金調達と設備投資の増加が期待されるが、現状はそのようになっていない。そのため企業の成長期待が下がり、ますます成長に向けた投資が減少するという悪循環にもなっている

④人為的な政策がない場合金利は経済成長への期待度で決まるとされており、経済成長への期待が高ければ、多少金利が高くとも企業は資金を調達し、工場や店舗の建設などの設備投資を行うもの。しかし現状はマイナス金利にもかかわらず、企業の設備投資は伸びていない。

例えば、先進国の企業の内部保留は過去最高水準だが、設備投資はリーマン危機前を下回っており。米アップルのような成長企業ですら、収益を再投資ではなく配当として株主還元に回している状況。

⑤異例の金融政策や英国のEU離脱などの特殊事情によって金利が下がっているが、その間に低金利を活用した投資の活性化が起きなければ、低金利による資金の増加は不動産投資などに回り、世界的に都市部の不動産価格を教えあげてしまうなどのバブル形成(とその後の崩壊)につながりかねない。

こうした状況を改善し、企業の成長余力を高めるためにも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は経済成長のための規制緩和の実現を各国に呼びかけている。

【日経新聞５月２１日朝刊Ｐ．１７】社債、崩れる「ゼロ金利の壁」 より

【日経新聞５月２１日朝刊Ｐ．１７】社債、崩れる「ゼロ金利の壁」 より

ポイント

①国債以外の債券(例えば社債など)は、日地銀が金融機関支援などのために買い入れを行う場合を除き、これまでゼロ金利以下での取引はほとんど行われることはありませんでした。しかし、現在財投機関債などでもマイナス利回りでの取引が発生し始め、こうした市場の常識が壊れ始めています。

②一見不可思議に見えるマイナス金利の取引における主な買い手は【マイナス利回りでもデリバティブを通してプラス利回りに変えられる海外投資家】と【現金を減らさざる得ない国内投信】の2つです。

③まず海外投資家は、日本の円債を購入する場合に手元のドルを円に変える必要がありますが、現在市場は慢性的なドル不足に悩まされており、ドルと円の両替時に1.5%程度のプレミアムを入手可能。若干のマイナス金利であれば、円債の購入はメリットがあるのです。

④また国内投信は現在信託銀行に預けている解約などに備えた資金の手数料に頭を悩ませています。これらの預け金には４月中旬から手数料がかかるようになったためです。購入した社債の利回りのマイナス幅が先ほどの手数料よりも小さいのであれば、まだ社債を購入した方が良いわけです。現在、このような運用ではなく手元現金を減らすための取引が活発化しています。

⑤このようにマイナス金利の取引も発生し始めている状況は、国内生保などの運用難に悩む大手国内投資家に対し、さらなるダメージを与えてしまうかもしれません。